民事再生とは？流れ、メリット・デメリット、会社を維持しながら債務整理

会社の経営がうまくいかず、どうしても自力での経営再建がうまくいかないというケースがあります。
特に現在は、新型コロナウイルスで受けた融資の返済が始まり、倒産に追い込まれる企業が急増しています。

法律で認められた「倒産」手続きにはさまざまなものがありますが、そのうちの一つに「民事再生」があります。

民事再生は、会社を維持しながら債務を圧縮できるというメリットがあり、債務に苦しむ会社にとって利用を検討する価値があるといえるでしょう。

この記事では、民事再生とはどんな手続きなのか、そのメリット・デメリットは何なのかについて詳しく解説します。民事再生を利用する際の参考にしてください。

民事再生手続きの流れ

民事再生の具体的な流れについて見ていきましょう。

事前準備｜弁護士に相談しながら進める

民事再生の手続きは裁判所で行われるので、提出書類などの準備にかなりの労力がかかります。
また、民事再生手続きの内容自体もかなり複雑です。

そのため、事前に弁護士に相談・依頼を行い、弁護士の指示に従って準備を進めると良いでしょう。

再生手続開始の申立て

民事再生への準備が整ったら、裁判所に対して再生手続開始の申立てを行います。

会社の場合、申立先は主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所です（民事再生法5条1項）。

なお、再生手続開始の申立ては、債務者である会社自身のほか、会社の債権者も行うことができます（同法21条1項、2項）

監督委員の選任

裁判所は、再生手続開始の申立てが受理した後、監督委員を選任することが通例となっています（民事再生法54条1項）。

監督委員が選任された場合、会社は、裁判所から指定された一定の行為（たとえば財産の処分など）をするためには、監督委員の同意が必要となります（同条2項、4項）。

監督委員としては、民事再生などの経験が豊富な弁護士が選任されるのが通常です。

債権者に対する説明会

再生手続開始の申立てから数日後あたりを目安に、会社主催で債権者に対する説明会を行います。

説明会の実施は、法律で義務付けられているものではありません。

しかし、以下の観点から、債権者に対する説明会を誠実に実施することが求められます。

• 債権カットという大きな不利益を受ける債権者に対する謝罪
• 再生計画への債権者の同意を取り付けるための根回し
• 会社再建後も良好な取引関係を築くための土台作り

再生手続開始の決定

裁判所は、再生手続開始の要件が揃っていることを確認した後、再生手続開始の決定を行います。

再生手続開始の要件は、以下のとおりです。

• 会社に支払不能または債務超過のおそれがあること（民事再生法21条1項）
• 再生手続の費用の予納が完了していること（同法25条1号）
• 破産手続や特別清算手続よりも、再生手続による方が、債権者の一般の利益に適合すること（同条2号、「清算価値補償原則」）
• 再生計画の作成・可決・認可の見込みがないことが明らかとはいえないこと（同条3号）
• 再生手続開始の申立てが誠実にされたこと（同条4号）

債権調査

再生手続が開始されたら、債権者の顔ぶれと債権額を確定するために、債権調査の手続きが行われます。

まず、開始決定から一定期間の「債権届出期間」が定められ、債権者は原則としてこの期間内に、自分の債権の金額や原因などを裁判所に届け出なければなりません（民事再生法94条1項）。

届け出が行われた債権については、債務者である会社が認否を行い、認めたものについては再生手続における権利行使が認められます。

一方、会社が認めなかった債権については、債権者は裁判所に対して査定の申立てをすることができます（同法105条1項）。

査定の申立てに対して、裁判所は、当該債権の存否・内容を定める裁判を行います（同条3項、4項）。

査定の内容に異議がある場合には、さらに異議の訴えを提起して争うことも可能です（同法106条1項）。

上記の手続きを経て、再生手続の中で権利行使が認められる債権が確定されます。

財産価額の評定と結果報告

再生手続では、債権額のカット幅を決定するために、債務者である会社がどの程度の資産を保有しているかを把握することも必要です。

そのためには、原則として会社自身が、所有する財産の価額の評定を行うことになっています（民事再生法124条1項）。

評定の結果については、再生計画作成の際の基礎とされるほか、裁判所や債権者集会への報告がそれぞれ行われます（同法125条、126条）。

再生計画案の作成・提出

債務カット後の残りの債務について、会社が再生手続終了後にどのように返済していくかを記したものが「再生計画」です。

再生計画案は、債権調査と財産評定の結果を踏まえて、原則として会社が作成します（民事再生法163条1項）。

ただし、債権者の側で対案を出して、債権者集会における決議にかけてもらうことも可能です（同条2項）。

再生計画案の可決・認可

再生計画が裁判所に対して提出されると、債権者集会において決議の可否が検討されます。

再生計画案が可決されるためには、債権者の「頭数で過半数、債権額で2分の1以上」の同意が必要です（民事再生法172条の3第1項1号、2号）。

債権者集会によって再生計画案が可決された場合、不認可要件（同法174条2項各号）に該当しない限り、裁判所によって再生計画が認可されて確定します。

再生計画案の遂行

再生計画が確定したら、その内容に従い、会社は各債権者に対する計画弁済を行います。

会社再建のご相談は弁護士へ

今回は、民事再生の手続きの流れや、メリット・デメリットについて解説しました。

民事再生は、会社再建のための切り札として有効になります。

民事再生をスムーズに進めるためには、法律の内容を踏まえたうえで、債権者や裁判所と適切にコミュニケーションを取ることが必要不可欠です。

経営の悪化により民事再生を検討している経営者の方は、まずは専門家である弁護士への相談をおすすめいたします。